創業融資のサポートと言っても、税理士が具体的に何をしてくれるのか、イメージが沸かない方も多いのではないでしょうか。当事務所では、具体的に以下のサービスをご提供しています。創業融資の成功に向けて、お客さまを全力でサポートいたします。
創業融資に関する税理士の役割
事業を開始するまでの全体像や基礎知識をご説明いたします。
創業するまでの全体像をご説明したうえで、お客さまが事業を開始するために必要な諸手続きや届け出について、時系列に沿ってご説明いたします。お客さまの中で事業を開始するまでの具体的なイメージをもっていただくことを目的としていますので、どんな些細なことでも、遠慮なく質問してください。
創業計画書・資金繰り表の作成を支援いたします。
創業融資の審査は、創業計画書（事業計画書）によって行われます。通常の融資の際には、実績である決算書が重視されますが、創業時は実績がないため、創業計画書で判断することになります。創業計画書をしっかりとした説得力のある根拠に基づき作り込むことで、創業計画書の実現可能性が高いという印象を審査員に与えることができます。どんなにいいアイデアをお持ちでも、具体的な数値に落とし込み、それを創業計画書に反映することができなければ、夢物語と判断されてしまいます。
当事務所がお客さまのすばらしいアイデアを最大限に反映させた、実現可能性の高い創業計画書及び資金繰り表を含むサポート資料の作成をご支援いたします。
面談サポートはお任せください。
融資の審査には、面談が必須です。面談では、創業計画書の内容について、30分から1時間程度、細かく質問されます。緊張で普段通りに回答できなかったという方が多くいらっしゃいます。創業計画書に書いてあることがうまく説明できなかったり、創業計画書の記載と異なる回答をしてしまうと、審査員に悪い印象を与えてしまいます。
また、面談では事業や事業運営に関することだけではなく、経営者としての資質も見られています。印象の悪い回答というものがありますので、想定問答に基づき、事前に面談の準備をすることで、落ち着いて面談本番に臨むことができます。また、当事務所では面談の立ち合いも実施していますので、本番のサポートもお任せください。
会社設立に関する税理士の役割
当事務所では、創業支援をご希望のお客さまに対して、会社設立や会社設立後の経営や経営管理に関するサポート業務を提供しています。「会社設立をお考えの方へ」に会社設立時に税理士を利用するメリットを記載していますので、そちらもご参照ください。
会社設立に伴う届出書を作成します。
会社設立に必要なのは、設立登記だけではありません。実際に会社を運営していくには、資金調達、税務署・地方自治体へ開業届の提出や社会保険への加入など、やらなくてはならないことがたくさんあります。すべてをお客様ご自身で対応するとなると、時間も労力もかかります。できるところはお客様で、できないところは代行を依頼するといった形で、お客様のご都合に合わせて専門家を利用されるのが、もっとも効果的で効率的です。
経営、節税アドバイスをご提供いたします。
事業運営は最初が肝心です。事業が軌道に乗るまでは思い通りにいかないことが多く、様々な問題に直面することになります。残念ながら、創業された方がすべて事業を成功させている訳ではありません。事業を成功させるには、事業が軌道に乗るまでの間をどうしのぐかが重要です。創業時に専門家の経営や節税に関するアドバイスを受けることで、事業運営の問題を最小減に抑え、税金の支払を最小限にすることが期待できます。
業務管理体制の構築を支援します。
お客さまが個人やご親族といった小規模で事業を運営する場合には、専門家のアドバイスは不要かもしれませんが、従業員を雇ったり、比較的規模の大きな事業運営を計画されている場合には、業務管理体制の構築は重要な要素となります。事業を円滑に運営するのはもちろんですが、横領などの従業員不正を防ぐために、業務管理体制を構築する必要があります。「経営体制（ガバナンス構築支援）」に業務管理体制の重要性を記載していますので、そちらもご参照ください。
