税務調査をきっかけに税理士をお探しになる方がいらっしゃいます。税務調査では、税理士に依頼して多額の追加税額の引き下げができた！というケースがある一方で、全く力になってくれなかったというケースもよく耳にします。苦労して稼いだお金を税務署に徴収されるのか、それとも手元に残せるのかが、税理士によって異なるなんてと思われる方も多いと思いますが、それが現実です。
税務調査にとって税理士選びがいかに重要か少しは感じていただけたでしょうか。「はじめて税理士をお探しの方へ」に税理士を探すときのポイントを記載していますが、ここでは税務調査にポイントを絞った税理士の探し方をご説明します。
そもそも税務調査に税理士は必要でしょうか？
税務の理解もあり、帳票類もきっちり保管してあり、特別特殊な取引を行っている訳ではない、そもそも赤字で利益が全然出ていないといった場合には、自力で対応することもできるかもしれません。でも、税務調査が初めてで不安だ、必要な帳票類が見当たらない、これでいいのか不安に感じている処理があるなど、不安要素がある場合には税務の専門家である税理士に税務調査の立ち合いを依頼することをお勧めします。
事前に準備していれば何とかなったというケースも多いため、税理士に税務調査の立ち合いを依頼するか悩んでいるという場合でも、少なくとも、調査対象年分の申告書や帳簿類を税理士に見てもらうことを強くお勧めしています。
よくある税務調査に関する顧問税理士への不満
税務署のいいなり
最も多いのが、顧問税理士が税務署の言いなりになってしまい、多額の追加納付が必要となったというケースです。税理士は本来，依頼者の味方であって税務署の味方ではないはずです。しかしながら、現実には依頼者の主張を聞いてくれないといった、そもそもの姿勢に問題のある税理士や、経験・知識不足により税務署の主張を論理的に突破できない税理士が多くいます。これでは、何のためにお金を払って顧問税理士にお願いしたのか分かりませんよね。
アシスタント任せで、税理士の先生が頼りにならない。
例えば伝票入力などの事務作業を税理士資格のないアシスタントにお願いすることは、多くの税理士事務所でやっていることですが、きちんとした税理士は成果物のチェックに加えて、事業や取引の概要をきちんと把握します。しかし、中には税理士に対して業務量が多いといった理由から、税理士が内容の把握をきちんと行っていないケースがあります。この場合、税務調査に立ち合いをお願いしても、事業や取引について内容を把握していないのですから、戦力として期待できないこともあります。
税理士の判断が誤っていたのにミスを認めない。
日常業務の中で税務に関する不明点があった場合、顧問税理士に確認されると思います。中にはその税理士の認識の誤りにより申告が誤っていたにも関わらず、その事実を認めないという税理士がいます。こいうった税理士と信頼関係を継続していくことは難しいですよね。
JBA税理士法人は、
お客様のよきパートナーとして、日ごろからお気軽にご相談いただける関係作りを重視しております。
税務調査ではお客様との信頼関係が重要です。お客様の不安を取り除き、追徴税額を最大限に引き下げられるよう、お客様と二人三脚で取り組んでまいります。
事前の打ち合わせをしっかり行い、お客様の主張を丁寧にヒアリングいたします。
税務調査では、事前準備をしっかり行うことが重要です。特に指摘を受けそうな取引については、事前にお客様とすり合わせをさせていただき、税務署に対してきちんと説明できるよう、しっかり準備いたします。
お客様に代わり、税務署に対してお客様の主張を最大限に反映させた見解を主張いたします。
税務署も鬼ではありません。税務の専門家ですから、合理的な説明ができれば理解を示してくれます。しかし、専門的な話ですから、説明には多少のテクニックが必要となります。税務署にご理解いただけるよう、お客様に代わって、お客様のご主張を徹底的にご説明いたします。
税務調査では、税務署と交渉が重要となります。当事務所では、お客様だけでなく、税務署を含む関係者間の良好なコミュニケーションを重視しておりますので、依頼するかどうかは別としてまずは気軽にご相談いただきたいと思います。
