今の顧問税理士に不満はなくても、顧問税理士の変更が必要となる場合があります。突然の変更となると、検討の時間を十分に確保できず、税理士選びを失敗してしまうことも考えられます。
近いうちに下記のようなケースが想定されるようでしたら、早目に税理士の変更を検討されることをお勧めしています。
顧問税理士がご高齢
税理士は高齢の方が多くいらっしゃいます。後継者が決まっているなら問題ないかもしれませんが、個人の税理士事務所では、後継者がいなくて突然廃業というケースも少なくありません。もし、顧問税理士がご高齢で、後継者がいらっしゃらないようでしたら、顧問税理士変更を検討されるいい機会です。
顧問税理士の専門分野ではない事例に遭遇した。
業種の多様化や業務の複雑化が進む昨今において、税理士が担当できる業務には限界がありますから、税理士といっても専門分野や経験はさまざまです。
お客さまが、特定の分野に関する専門的な知識を必要としていて、顧問税理士がその分野の専門ではなかった場合には、その分野に精通した税理士に業務を依頼する必要があります。スポット的に一部の業務を別の税理士に依頼することもできますが、顧問契約の内容も税理士によって異なりますから、新しい税理士は今までの顧問税理士と異なるサービスを提供してくれるかもしれません。もし、新しい税理士のサービスに満足したら、顧問税理士を変更するいい機会です。
事業拡大縮小、移転
事業規模が拡大するにつれ、相談事例も複雑になり、より広い分野の専門知識が必要となる可能性があります。個人の税理士事務所や比較的規模の小さな税理士法人と顧問契約を締結されている場合には、中堅や大手の税理士法人に変更した方が幅広い経験や知識を活用できるため、メリットがある場合があります。
一方、事業を縮小する場合には、顧問料を下げて一定レベルのサービスを受けるために、個人の税理士事務所や比較的規模の小さな税理士法人に変更することも一案です。
また、移転等により、地理的に距離ができてしまう場合なども、税理士変更を検討する機会です。
経営者の交代
経営者の交代により事業の方針が変わると、経営者が税理士に求めるものも変わります。
記帳代行から経営アドバイスまで、税理士といっても提供しているサービスは幅広く、実績も大きく異なります。重要なのはお客さまが求めるサービスを提供してくれる税理士と顧問契約を締結することです。今の顧問契約の内容とお客さまの要望がマッチしているか、経営者の交代は、経営者と税理士の関係を見直すいい機会です。
