突然の税務調査。何をしたらいいか分からない。そんな時はJBA税理士法人にご連絡ください。税務調査日時の調整、事前準備、税務調査当日の同席・立会い、そして税務署指摘事項に対する反論・交渉さらに税務調査終結時の修正申告まで一貫して、当事務所提携の元国税査察官とのチーム体制にて完全代行いたします。
顧問税理士がいる場合
税務調査の立ち合い経験が多く、日ごろから頼りになる顧問税理士がいらっしゃるようでしたら、その方にお任せすれば安心でしょう。
しかし、中には税務調査の立ち合い経験が少ない、お客さまの事業を理解しているのか分からないといった理由から、顧問税理士に税務調査の立ち合いを依頼するのは不安だと感じているお客さまもいらっしゃるのではないでしょうか。
当事務所では、税務調査をきっかけに顧問税理士の変更をご検討されるお客さまに対して、お客さまのご負担を少しでも軽くできるよう、迅速に対応いたします。
顧問税理士がいない場合
場合によっては多額の追徴税額を要求される可能性のある税務調査。当事務所では、税務調査が初めてで不安だ、必要な帳票類が見当たらない、これでいいのか不安に感じている処理があるなど、不安要素がある場合には税務の専門家である税理士に税務調査の立ち合いを依頼することをお勧めしています。
また、事前に準備していれば何とかなったというケースも多いため、税理士に税務調査の立ち合いを依頼するか悩んでいるという場合でも、少なくとも、調査対象年分の申告書や帳簿類を税理士に見てもらうことを強くお勧めしています。
当事務所では、お客様の不安を取り除き、追徴税額を最大限に引き下げられるよう、以下のお約束をしています。税務調査でお困りでしたら、ぜひ、当事務所にご相談ください。
事前の打ち合わせをしっかり行い、お客様の主張を丁寧にヒアリングいたします。
税務調査では、事前準備をしっかり行うことが重要です。特に指摘を受けそうな取引については、事前にお客様とすり合わせをさせていただき、税務署に対してきちんと説明できるよう、しっかり準備いたします。
お客様に代わり、税務署に対してお客様の主張を最大限に反映させた見解を主張いたします。
税務署も鬼ではありません。税務の専門家ですから、合理的な説明ができれば理解を示してくれます。しかし、専門的な話ですから、説明には多少のテクニックが必要となります。税務署にご理解いただけるよう、お客様に代わって、お客様のご主張を徹底的にご説明いたします。
税務調査に対する税理士の必要性を「税務調査をきっかけに税理士をお探しの方へ」に記載していますので、そちらもご参照ください。
