創業融資の申請は初めてというお客さま向けに、こちらでは創業融資を受けるまでの流れと、注意点をご紹介いたします。一般的に日本政策金融公庫の場合は、申請から約１ヶ月～1か月半、自治体の制度融資の場合は申請から約3か月かかると言われています。
日本政策金融公庫の場合
STEP 1. ご相談受付
まずは当事務所にご相談ください。お客さまの事業計画について、お話を伺います。当事務所とご契約いただける場合には、最適な資金調達手段を検討し、融資実行に向けたスケジュールをご相談させていただきます。
STEP 2. 創業計画書、資金繰り表を含む、申請書類の作成
創業計画書を含む、申請書類を作成します。創業計画書は日本政策金融公庫の支店窓口で配布していますが、インターネットからダウンロードすることも可能です。なお、管轄支店の窓口で創業計画書を入手する場合、申請書類の確認など質問もできますし、雰囲気も感じ取れると思いますので、お時間がありましたら、ぜひ支店窓口で入手されてください。
STEP 3. 申請処理の提出
支店窓口又は郵送にて申請書類を提出し、創業融資の申し込みを行います。主な申請書類は下記のとおりです。
作成が必要なもの
- 借入申込書
- 創業計画書
- 企業概要書
- 資金繰り表
取り寄せ、コピー等
- 履歴事項全部証明書
- 不動産の賃貸借契約書
- 設備投資の見積書、契約書
- 身分証明書（運転免許証等）
- 通帳コピー
この他にも業種によって許可証や免許証が必要であったり、融資の実現可能性を高めるために補足資料を追加する場合があります。
STEP 4. 面談の実施
申請後、日本政策金融公庫より面談日の通知があります。面談当日は当事務所の担当者が同席いたします。面談では30分から1時間程度かけて、創業計画書に記載された事業計画を中心に質問されます。質問にきっちり答えられるように、当事務所が面談準備をサポートいたしますので、ご安心ください。なお、面談後は店舗等の実地調査が実施されます。
STEP 5. 審査結果の受領
面談後、１～２週間で審査結果が通知されます。
STEP 6. 融資実行
審査が通った場合、正式な書類を交わします。日本政策金融公庫の指示に従って手続きをするだけですので、難しいことはありません。手続き後、数日で融資が実行されます。
自治体の制度融資の場合
STEP 1. 金融機関の決定
自治体の制度融資を利用する場合、日本政策金融公庫の場合と異なり、お客さまが窓口となる金融機関を決める必要があります。当事務所では、お近くの信用金庫の支店をお勧めしております。都市銀行よりも地元の信用金庫の方が協力的で、審査に通りやすいといった傾向があるためです
STEP 2. 金融機関の担当者との相談
選択した金融機関の担当者に制度融資を利用したいという意向を伝え、その後の制度融資の手続きについて、段取りをしてもらうとスムーズです。
STEP 3. 創業計画書、資金繰り表を含む、申請書類の作成
創業計画書を含む、申請書類を作成します。創業計画書は信用保証協会の窓口で配布していますが、インターネットからダウンロードすることも可能です。
STEP 4. 制度融資申込
申請書類を金融機関を経由して、または保証協会へ直接提出します。制度融資は信用保証協会が保証人になることが条件ですので、金融機関に申し込みをすると、金融機関から信用保証協会に保証の申込みが行われます。なお、行政に提出するというルートもありますが、受付処理に時間がかかるためお勧めしていません。主な申請書類は下記のとおりです。
作成するもの
- 保証申込書
- 創業計画書
- 資金繰り表
取り寄せ、コピー等
- 履歴事項全部証明書
- 設備投資の見積書、契約書
- 法人印鑑証明書
STEP 5. 申請書類の審査・面談
保証協会の担当者による店舗等の実地調査及び面談が行われます。保証協会の審査が通ると、保証協会から窓口とした金融機関に「信用保証書」が発行されます。最終的に、金融機関が独自に審査を行い、融資を実行するか決定します。まれに金融機関の審査が通らないことがあります。
STEP 6.融資実行
金融機関の審査が通った場合、１～２週間後に融資が実行されます。
