医院、病院、クリニック等の医療事業を運営していくには、多額の設備資投など資金が必ず必要となります。しかし、医療法人は公益性の高さから、一般の事業会社と異なり、さまざまな制限があります。当事務所では、資金繰りにお悩みの先生に対して、最適な資金調達手段のご提案から、資金調達を成功させるための経営計画の作成ご支援や業績改善のご提案まで、幅広く業務を提供しております。
医院、病院、クリニック等の医療機関の資金調達には、一般の事業会社と異なる特徴があります。
株式発行や社債発行ができない
医療法人は公益性の高さからさまざまな優遇措置が設けられている一方で、一般の事業会社と異なり、株式や社債を発行して資金を集めることは認められていません。
多額の設備投資が必要
適切な医療サービスを提供してくためには、医療設備への投資が必要です。医療機器は高額なものが多く、開業時にはまとまった設備投資資金が必要となります。また、医療の発展はめまぐるしく、よりより医療サービスを提供していくためには、開業後も定期的に設備投資をする必要があり、そのための資金が必要となります。
診療報酬の入金までに時間がかかる
医院、病院、クリニック等の医療機関の主な収入である診療報酬は、請求から入金までに約2ヵ月要します。通常、人件費や薬剤の購入費用といった経費の支払が先に必要となるため、経営が軌道に乗っていても資金繰りが悪化することがあります。
医院、病院、クリニック等の医療機関の資金調達手段
医療機関の資金調達方法としては以下のようなものがあります。単独もしくは複数の手段を組み合わせて、必要な資金を調達することになります。
金融機関からの借り入れ
銀行などの金融機関から資金を借り入れる方法です。最もメジャーな資金調達手段ですが、担保がなかったり、信用格付けが低い場合には、融資を受けられない可能性があります。また、借り入れができた場合でも、信用格付けが低い場合には金利は高くなります。
医療機関債
医院、病院、クリニック等の医療法人が債権（医療機関債）を発行し、医療機関債購入者との金銭消費貸借契約により、直接資金を借り入れる方法です。医療機関債の発行に関して、厚生労働省からガイドラインが公表されています。ガイドラインには、医療法人であっても3年連続で黒字である、1億円以上の場合には監査法人などの監査を受けている必要があるといった細かい条件が提示されています。
リースバック方式
リースバックによる資金調達は一般的な事業会社でも用いられています。医療機器を購入し、これを売却することで資金を調達します。売却後も、医療機器のリース料を月次で支払うことにより、そのまま使用することが可能となります。現在は医療機器だけでなく、土地や建物についてもリースバックの手法を用いた資金調達が行われています。
診療報酬債権流動化
医院、病院、クリニック等の医療機関が有している診療報酬債権を担保として、資金を調達する方法です。診療報酬債権は、国が債務者であるため信用度の高い債権とされています。このため、手数料（金利相当）も低く、短期的な資金調達の手段として、活用されています。
資金調達時のポイント
上記でご紹介した以外にも、さまざまは資金調達方法がありますが、どの手段も希望通りに必要な時に必要な資金を調達できることが保証されているものではありません。資金調達を成功させるためには、多少のテクニックが必要となります。
実効性の高い経営計画
創業融資も開業後の追加融資も、いずれも融資の際に重視されるのが経営計画です。特に、実績のない創業時にはいかに実効性の高い経営計画を作成するかが融資実行の重要なポイントとなります。創業融資については、「創業融資を税理士・会計士に依頼するメリット」もご参照ください。
業績の改善
言うまでもありませんが、業績が悪いと融資を受けられる可能性は低くなります。逆に業績が安定し、経営が軌道に乗っている場合には、融資を受けやすくなります。
資金繰りに関するお悩み解消することで、安定した経営が可能となり、医療行為に集中していただくことが可能となります。当事務所は、医療機関の監査、税務及び資金調達に関する豊富な実績を有しております。必要な資金を集められるよう、資金繰りのご相談から、必要書類の作成まで、安心かつ簡単に融資を受けられるようご支援いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
