突然の税務調査。何をしたらいいか分からない、準備をする時間もないという先生も多いのではないでしょうか。特に、医療、病院、クリニックといった医療機関では、所得が大きく、また、一般事業会社に比べて特殊な支出が多いという特徴があります。多額の追加納税を避けるためには、事前の準備が非常に重要です。
当事務所では、豊富な実績に基づき税務調査日時の調整、事前準備、税務調査当日の同席・立会い、そして税務署指摘事項に対する反論・交渉さらに税務調査終結時の修正申告まで一貫して完全代行いたします。
税務調査における指摘項目の例示
医療、病院、クリニックといった医療機関の税務上の指摘事項として例えば以下のような項目があります。ただし、これらはあくまでも例示であり、実際の税務調査時にはもっと多くの項目についてチェックされます。
- 保険請求収入が適時、適正に計上されているか（入金時の計上となっていないか）
- 自治体からの公費負担医療費、事務手数料が適時、適正に計上されているか
- 保険診療収入以外の収入が漏れなく計上されているか（予防接種、健康診断、治験受託収入ほか）
- リベートや値引きが適時、適正に計上されているか
- 医薬品在庫はもれなく計上されているか
- 固定資産と修繕費の計上に誤りはないか
- 親族に対して不相当に高額な給与が支払われていないか
- 架空の費用が計上されていないか
- 外部委託費（検査、保守など）が漏れなく計上されているか
- 個人事業の場合、事業と家事費の按分割合は妥当か
- 同族会社（MS法人）との取引条件は適正か
こんな税理士を選択してください。
税務調査を院長一人で対応するのは時間的にも、経験的にも難しいことだと思います。税務調査では、どこまで税理士が取引の正当性や合理性を主張できるかにより、追徴納税額が異なってくるため、税理士選びが重要となります。税理士選びでお困りでしたら、以下のポイントを参考に検討してみてください。
医療機関の税務調査対応の実績が豊富な税理士
医療、病院、クリニックといった医療機関は専門分野ですから、一般事業会社の税務調査対応の実績が多くてもあまり効果は期待できません。医療機関の税務調査の立ち合い実績が多い税理士、または医療機関の税務に精通しており、かつ一般事業会社を含む税務調査への対応実績が多い税理士にお願いすると安心です。
税務署に対して主張してくれる税理士
税理士の変更理由の一つとして、税務署のいいなりになってしまい、多額の追加納税が必要になったというケースが多くあります。税理士は本来，依頼者の味方であって税務署の味方ではないはずです。しかしながら、現実には依頼者の主張を聞いてくれないといった、そもそもの姿勢に問題のある税理士や、経験・知識不足により税務署の主張を論理的に突破できない税理士が多くいます。
当事務所ではお客様に代わり、税務署に対してお客様の主張を最大限に反映させた見解を主張いたします。税務署も鬼ではありません。税務の専門家ですから、合理的な説明ができれば理解を示してくれます。しかし、専門的な話ですから、説明には多少のテクニックが必要となります。税務署にご理解いただけるよう、お客様に代わって、お客様のご主張を徹底的にご説明いたします。
